新築住宅は、外から見ただけ、間取りなどの設計図だけでは、なかなかその性能はわかりません。

そこで、平成１２年に施行された、住宅の品質確保の促進等に関する法律で、新築住宅の性能を正しく表示するように決まったのです。

この法律は、ユーザーが新築住宅の購入にあたって、契約上のトラブルがないように、その住宅のもつ品質を分かりやすくするために作られたのです。

この建築性能を誰が評価するのか？ですが、登録住宅性能評価機関の評価員が評価をしてゆきます。

どんな点を見るのか？ということですが、

・火災発生時の安全性、

・柱・基礎の耐久性、配管の更新対策、

・シックハウス対策、

・採光環境、

・遮音、

・バリアフリー、

・防犯

などのさまざまな１０の観点から評価をしていきます。

あらかじめ、評価員は、新築住宅に用意すべき統一基準を持っています。

その基準に照らして一戸一戸の新築住宅に評価付けしていくわけです。

これらの建築性能評価がついた新築住宅は、もし、購入後、建築業者などとトラブルになった際も、登録住宅性能評価機関が対処をしてくれたりします。

また、建築性能評価がついた新築住宅は、信用ができるので、ローンでも優遇される場合があります。

金利を優遇してくれる金融機関もあります。

また、損害保険では、地震保険が割引になる会社もあります。

いずれにせよ、新築住宅を購入しようとする方にとって、建築性能評価が重要な目安になることは間違いありません。

建築性能評価関連商品

何しろ、めったに買わない大きな買い物ですからね。

土地を持っている人であれば、その土地のことはよく知っていますから、新築の住宅にもお金がかけられるかもしれません。

しかし、土地を持っていない人でしたら、まず、土地から購入しなければなりません。

土地の調査を念入りに行わないと、土地分譲こそ、トラブルの温床なのです。

土地をしっかり研究した後で、大手住宅展示場へ行きます。

そこで、展示してある家をよく見て、自分の買おうとしている土地に合うかどうか、よく確認しましょう。

大体、住宅展示場と言うのは、土地が広く取ってあります。

その上で、展示場の担当者に、坪単価を確認する必要があります。

そうすることで、新築住宅の価格が算出できるようになるのです。

ただし、住宅展示場の住宅は、いわば、イージーオーダーの住宅になります。

もし、希望の住宅イメージをしっかり、もっているのであれば、完全オーダーメイドの住宅がいいでしょう。

設計の段階から希望を言って、出来上がりは、思ったとおりの住宅になるのが理想です。

建築を依頼するのは、建築士。

建築士は、建設会社や工務店などと親しいですから、一級建築士などから、業者の紹介をしてもらってもいいかもしれません。

なお、建売住宅を購入する時には、物件の価格のほかに、仲介手数料を取られる場合があるので、あらかじめ了解しておきましょう。

注文住宅は、間取りから何から自分の好きなように設計してもらって建築する住宅のこと。

建売住宅は、すでに出来上がった、もしくは、これから建築するにせよ、間取りから何からすべて決まったものを購入する住宅をいいます。

いずれにせよ、限られた土地に、住宅を建設するのですから、新築住宅を購入する時に、大切なのは、間取りの確認です。

間取りいかんによって、住み安い家、住みにくい家が決まってしまいます。

部屋には十分な光が入るのかどうか、風通し、日あたりはどうか、収納スペースは余裕があるか、隣家との窓の距離は適当か、住まいのプライバシーは保護されるているか、など確認することはたくさんあります。

トイレの位置、水まわり、洗面、お風呂、エアコンの取り付け位置、電話配線なども、図面を見ていくうちに、こんな家に住みたいなあ、というのがわかってきます。

注文住宅だって、建築士が勝手に設計をするわけではありません。

あくまでも、施主の意見が中心になります。

ですから、最初に、希望を建築士に言わないと、出来上がりが満足できないかもしれないのです。

もちろん、建築士だって、具体的に要望を言ってもらった方が、設計しやすいに決まっています。

子供の有無、将来住む家族の人数なども決めておく必要があるでしょう。

家づくりというのは、ライフスタイルを確認する絶好の機会です。

長く住める家を購入したいものです

２００８年１２月で終わる予定だった住宅ローン減税も延長されています。

新しい住宅ローン減税も大幅に、拡充されました。

新しい住宅ローン減税の対象者は、２００９年１月以降に入居する人で、２０１３年度末までの入居者が対象になります。

住宅ローン減税の方法は、いままでのやり方と同様で、年末のローン残高の割合で、所得税から引くという方法をとっています。

この措置は、入居してから１０年間、優遇されます。

また、２００９年４月から９月までに、現在の住まいを、省エネもしくは、バリアフリーの改修工事を行った場合、工事費用の、１割が所得税から減税されることになりました。

さらに、土地の購入に関しても、減税措置が延長されました。

２００９年３月末で、終了予定だった、不動産取得税の軽減措置は、３年間延長されることになりました。

不動産取得税は、４％から３％に引き下げられていましたが、今年度も３％のままになっています。

土地売却時の課税も軽減措置ができました。

２００９年と２０１０年に土地を買って、５年経過以上で売却しても、売却した利益のうち１０００万円までは、課税しないこととしています。

これによって、土地の流動性を促進する狙いです。

しかし、何と言っても目玉は、住宅取得時の贈与税の特例措置。住宅取得に限って、贈与税を５００万円まで非課税にしたのです。

いままでの贈与税の非課税枠は、別枠で計算しますから、合計で、６１０万円までが、非課税になります。